沖縄北部が、 新産業の台風の目になる【麻生要一】

スタートアップ都市として開花する沖縄

沖縄というエリアは、日本を見渡しても特殊な存在だ。歴史的、文化的な側面は自明だろう。経済的な観点でも、内閣府直下の出先機関「沖縄総合事務局」があり、「国の中の国」のような意思決定力と推進力が備わっている。小規模な中に県・政府・基礎自治体・民間プレーヤー全員の顔が見える状態だ。私自身、他の地域では考えられないスピード感と連携密度を実感してきた。

沖縄はもともと開業率が高い。しかし、飲食店などの小規模の業態が多く、エリア経済の底上げには十分に寄与していなかった。この10年、多くのプレーヤーが沖縄の各地で新産業のエコシステム形成に尽力してきた。現在、沖縄のエコシステム形成は主要都道府県と肩を並べる規模に拡大。資金調達額も急上昇し、近年は地域別ランキングの上位に食い込んでいる。

象徴的なのは、「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」の会長が県知事だという点。知事が単独で会長を務めるエコシステムは極めて異例だ。2025年には内閣府が選定する「スタートアップエコシステム拠点都市」にも選ばれた。

中身も伴ってきている。自然由来の超吸水性ポリマーを手がけるEF Polymer、「まちなか留学」などで知られるHelloWorldなど、東京の真似ではなく、「沖縄からでなければ生まれなかった」スタートアップが登場している。

「最後のパーツ」——北部こそ、最大の可能性

これまで、沖縄のスタートアップエコシステムは、中部（沖縄市・コザ）を中心に育ってきた。OIST（沖縄科学技術大学院大学）や琉球大学が大学発スタートアップ創出拠点を設置し、そのエネルギーは沖縄全土に波及しつつある。そして今、私が「最後のパーツであり、最大の可能性」と見ているのが北部エリアだ。

沖縄を走る高速道路、北の終点は名護エリア。そこから先は沖縄県民にとっても遠い存在だった。しかし面積でいえば、北部は沖縄県全土の3分の1以上を占め、世界自然遺産「やんばるの森」を有する。この地が、いま大きく動き始めている。

新産業の創出には、エリアの「顔」となる元気な企業が必要だ。北部には、いま二つの大きなプレーヤーがいる。

一つは、オリオンビール。沖縄を代表するビールメーカーで、2025年9月に東証プライムへの新規上場を果たした。成長投資が可能になったオリオンビールは、北部への投資を加速。これがエリア全体の底上げにつながると見ている。

もう一つは、大型テーマパーク「ジャングリア」。2025年7月に開業し、北部の雇用・経済に明らかなインパクトをもたらしている。約700億円を投じてテーマパークで勝負するジャパンエンターテイメントの胆力は、ただものではない。

また、名護市が「経済金融活性化特別地区」である点も大きい。具体的には、法人所得の最大40%の所得控除、投資税額控除、地方税の課税免除、エンジェル税制の緩和など、創業者にとって破壊的ともいえる優遇が重なっている。

エリアを問わない事業であれば、名護で創業したほうがいい——私はそう断言できる。

「日本の特異点」へ。nagonovaを核にした「創業の聖地」構想

琉球アルファドライブは2024年7月、名護市にあるコミュニティスペースを事業承継し、「nagonova（ナゴノバ）」としてリニューアルした。「創業の聖地構築事業」と銘打ち、「10年で1,000社の創業クラスターを沖縄北部につくる」ことを掲げ、創業相談から、税制優遇情報の提供、地域ネットワークの紹介、アクセラレーション支援まで、創業から海外展開までを一気通貫でサポートしている。2026年1月時点でnagonovaには16社が入居し、AI・交通・観光・デリバリー・防災・ITクラウドなど多様な分野の起業家が集まっている。

このように、今の沖縄北部には、新産業が勃興する条件が揃っている。1,000社の創業クラスターが実現すれば、ここは日本の特異点になり、日本全体を元気にする「へそ」になると、私は確信している。