社内起業に挑戦する人はいても、そこから「会社をつくり、経営し、畳む」経験をした人はどれほど存在するだろうか？ 三越伊勢丹のバイヤーだった飯島芳之さんは、信頼する上司が失脚する中、女性向けの短期アルバイト紹介サービス「ワンデイワーク」を立ち上げた。現在、ワークシェア市場を席巻しているTimeeとほぼ同時期に誕生した新規事業は、一時登録会員10万人のネットワークに拡大した。 黒字化の直前に立ちはだかったのは、新型コロナによって本業に大きな影響が出たことによる、親会社の方針変更だった──。 4期に及ぶ、イントラプレナーの戦いの記憶を記す。
大久保敬太
世界を変えるイノベーションとは、世に出たばかりの「何者でもない」時期は、いかがわしく映り、社会から批判を受けやすいものだ。 三井住友海上火災保険株式会社の藤田健司さんは、その構造を打破する「スタートアップ向け保険」というジャンルを開拓。ドローン、仮想通貨、NFTなど、これまで手がけた新たな保険は80に及ぶという。 「保険の価値は、従来の『守り』だけでなく、スタートアップの成長を促進する『攻め』にある」と、藤田さん。 大手企業の顧客を多く抱える巨大保険グループにいながら、スタートアップコミュニティのキーパーソンとしても活躍する藤田さんに話を聞いた。
大久保敬太
人口減少、ドライバー不足、2024年問題、減便・廃止──。 ローカルにおける「バス」は現在、さまざまな課題に直面している。 そんな中、福岡の「西鉄グループ」は、祖業である運輸業（バス・鉄道）を維持しつつも、物流・流通、不動産、レジャーなど、新たな事業を連続的に創出。時代とともに、街と共に自らを変え続けてきた。 変化自在の西鉄グループで、いくつもの新規事業を興し、現在は若きイントラプレナーたちを統率する人物が、森永豪さんだ。 社内の事業開発、オープンイノベーション、M&Aと、複数の手法を組み合わせて事業を生み続けるリーダーに、その手法と視点を聞く。
大久保敬太
テレビ局、報道歴20年。 長年、九州の「事件」に向き合ってきたKBC九州朝日放送（以下、KBC）の持留英樹さんは現在、Glocal Kを立ち上げて新規事業プロジェクトに挑んでいる。 テーマは「地域課題×テレビ局」。 広告ビジネスの限界に直面するテレビ局は、探索の先にどのような勝ち筋を掴むのか。 暗中模索、ピボットに次ぐピボット、両利きの経営、その迷宮でもがき続ける、5年間の足取りを詳らかにする。
大久保敬太
100を超える組織体を誇る関西電力グループは、複数の仕組み・施策の中で、連続的に社内ベンチャーの立ち上げを推進している。 中でも「SSI（Structured Spin-in）」と呼ばれる出島型スキームを用いて誕生したのが、株式会社ポンデテックだ。3兆円規模とも言われるリユース市場で、「パソコンの再生」と「障がい者雇用」を組み合わせたゼブラ事業を展開している。 「リユース市場の中でも、競合のいない、独自のポジションを築いています」と語るのは、ポンデテック代表の財津和也さんだ。 大手電力グループが仕掛ける、リユース市場のアップデート戦略に迫る。
大久保敬太
「千ミツ（せんみつ）」といわれるほど、成功が難しいとされる新規事業開発。 そんな中、ライオン株式会社の松井茜さんは「二度目の新規事業」となる、口腔起点美容事業（※）「inquto」事業をリードしている。 「失敗する方が燃えるんです」と笑う彼女。連続新規事業の経緯と、二度目だからこそ見えてきた、新しい景色とは。
大久保敬太
福岡県久留米市にある、日本最大のあまおう株数を誇る観光農園「うるう農園」。 減農薬の特別栽培であまおうを生産し、いちご狩りはもちろん贈答用のいちごや加工品で人気を博している。 そんな同社は、コロナ禍をきっかけに海外進出を決定。世界で最も残留農薬基準が高いと言われる台湾への輸出に成功したことで、国内外からさらなる注目を集めている。 有機栽培への思いや今後の野望について、取締役の古賀百伽氏に話を伺った。
田村朋美
戦後最大級の都市開発が進む、東京駅を中心とするビジネスエリア。 その中で、神田エリアの新たなシンボルになると目されているのが、2026年竣工予定の大手町ゲートビルディング（（仮称）内神田一丁目計画）だ。 統括する人物は、三菱地所の広瀬拓哉さん。 東京生まれ、東京育ち。東京のビル開発に取り組む広瀬さんは、その傍らで「地域×食のプレーヤー」をつなぐプロジェクトに奔走している。 なぜか？ 本業のビルとどう関係があるのか？ 地域と地域、地域と東京をつなぎ、同時にアップデートする、壮大な計画に迫る。
大久保敬太
「離島」と聞いて、ビジネスパーソンは何を想像するだろうか。 美しい自然、美味しい海の幸、温かい人々、独自の文化といったレジャーのイメージか。あるいは、人口減少、消滅可能性といった、現実的な負のイメージか。 2025年10月、長崎県の五島列島・福江島で「ONE KYUSHUサミット 2025 in 五島」が開催され、産官学の枠を越えて多様なプレーヤーが集まった。 本記事は、複数のセッションの中から「九州の離島経済と、その挑戦が描くつながりのかたち」で行われた「離島経済」に関する議論の一部を届ける。 海洋国家である日本に存在する有人離島は255、人口は日本の約0.5%。マクロ経済の文脈ではこぼれ落ちてしまう規模ながら、そこでは資本経済のオルタナティブとなりうる、日本の未来の探索が始まっている。 モデレーターはAmbition編集長の大久保が務めた。
大久保敬太
2025年10月、ローカルで活躍するリーダーたちが一堂に会し、九州の未来を描く「ONE KYUSHUサミット」が開催された。 2020年のオンライン開催から4回目となる本イベント。毎回九州内で開催地を変更してきたが、初めて長崎県五島という「離島」での開催となった。 九州の中心地ではなく、離島から、同じくひとつの島といえる九州を見つめるという今回の企画。五島市図書館の会場には130名を超える観客が、五島、九州、そして全国から集まった。 複数のセッションから、ポイントを振り返る。
大久保敬太