新規事業創出が企業の成長戦略に位置づけられ、「ボトムアップ」や「オープンイノベーション」といった手法に注目が集まっています。 しかし、その推進には多くの課題が存在します。 アイデアを理解できない経営者、不明確な評価基準、事業化決裁の難しさ…… これらは新規事業の起案者/推進者の多くが直面する課題です。つまるところ、新規事業の「評価」をめぐる課題だともいえます。 今回は新規事業創出のパートナーとして豊富な支援実績を持つAlphaDriveの取締役兼COOを務める古川央士氏に、評価者と起案者/推進者の双方に向けた具体的な解決策を聞きました。 適切な評価基準の設定から事業化に向けた承認を得るまでのプロセスまで、AlphaDrive流「成功の思考法」を学びます。
Ambitions編集部
新規事業創出が企業成長の鍵として注目を集めるなか、その手法である「オープンイノベーション」に挑む企業も増えています。しかし、形式的なコラボレーションやマッチングに終わってしまい、事業化にまで至るケースが少ないのも実情です。真の革新をもたらすオープンイノベーションとはいかにあるべきなのでしょうか。 AlphaDriveグループで、オープンイノベーションや協業支援に特化したUNIDGEでCo-CEOを務める土井雄介氏が、その評価と推進の秘訣を解説。 AlphaDriveが培った実践知をオープンイノベーションにも適用し、さらなる「型化」や仕組みで挑むUNIDGE。「協業を科学する」というアプローチをもとに複数企業が手を取り合うための要諦を聞きました。
Ambitions編集部
いま、トヨタ自動車の内側では、自動車の枠を超え、社会課題の解決、未来への価値づくりへの挑戦が始まっている。創業時から受け継がれる「世の中の人々を幸せにしたい」という想いを胸に、既存の自動車事業の枠を超えた新規事業創出にも積極的に取り組んでいるのだ。 その基盤となるのが、社内における新規事業を推進、支援する仕組み「BE creation（ビークリエイション）」。この仕組みを通して、どのような未来を描こうとしているのか。
Ambitions編集部
「地方創生」が叫ばれて10年、全国各地でさまざまな支援や取り組みが行われてきた。しかし地域の人口減少は待ったなし。消滅の未来が現実味を帯びてきたエリアもある。 地域発展の鍵は何か。「食べる通信」「ポケットマルシェ」を通して、地域と都会をつないできた雨風太陽の高橋博之氏と、地域からビジネス創出を目指すAlphaDrive REGIONの宇都宮竜司氏の対談を届ける。
大久保敬太
全国規模で激化する、キャリア人材の獲得競争。未来を担う人材を獲得するために、福岡の企業は何を行うべきなのか。本誌では特別企画として、福岡地所の冨田靖人氏、ふくおかフィナンシャルグループの林健太氏、福岡ソフトバンクホークスの笠美由紀氏の3名招いて座談会を開催。福岡の企業が抱えるHRの課題や施策について語り合った。ファシリテーターはビズリーチ福岡拠点の東江本樹氏が務める。
田村朋美
経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」がもうすぐ到来する。しかし現在も日本のデジタル人材不足は続いており、東京圏に60％以上のデジタル人材が集中するなど（※）、地域格差が生じている。ホライズンテクノロジーの大谷祐司氏は、東京でキャリアを積んだ後、福岡で起業。デジタル人材の育成に力を入れている。大谷氏が福岡で未来に残したいもの、エンジニアと地域経済の可能性について話を伺った。
長浜優奈
「イノベーション」を単独の企業だけで起こす時代は過ぎ、官民や企業同士など異なる立場の共創の必要性が増している。共創から事業を生み、地域を動かす。言うは易し行うは難し。どうすればうまくいくのか？ どのような視座で連携すべきなのか？ 今、全国から「産学官民の連携が成功しているまち」として注目を集める福岡で、その立役者になっているのが、福岡地域戦略推進協議会（以下、FDC）だ。企業、行政、大学など200を超える会員ネットワークを生かして事業創出を次々と実現させ、福岡都市圏の持続可能な成長を推進している。その現場で奮闘する5人の事務局スタッフに、産学官民連携によるイノベーションの秘訣を聞いた。
大久保敬太
地方にこそ、可能性がある──。かつてNewsPicksの社長として全国のビジネス動向を追ってきた坂本大典氏は、地方ビジネスに特化したハイキャリア人材サービス「チイキズカン」を立ち上げた。ミナミホールディングス社長・江上喜朗氏は、地方からビジネスを変革し、斜陽業界でV字回復を実現した。地方ビジネスに懸ける2人の経営者対談から、そのポテンシャルを掘り下げる。
大久保敬太
東京・白金台に日本庭園を持ち、結婚式場などを運営する株式会社八芳園がこのたび、福岡・天神に遷座し400年以上の歴史を持つ警固神社の社務所ビル内に新たな総合会場をオープンした。 八芳園は江戸時代にさかのぼる由緒があり、約1万坪におよぶ敷地に有する広大な庭園では四季折々の自然美を楽しめるほか、歴史的な建物や茶室が点在し、伝統的な建築美も味わえる。休日は婚礼、平日はビジネスカンファレンスや各種イベントでにぎわう。2022年にはバイデン米大統領と岸田文雄首相が夕食を共にした舞台にもなった。 八芳園の井上義則代表取締役社長は2003年に八芳園に入社以降、ブライダル事業の変革に取り組み、一時年間1000組前後まで落ち込んでいた八芳園の年間の挙式披露宴組数は4年で2000組に回復した。今では結婚式場の人気ランキングでも上位に入る八芳園。なぜ福岡・天神に新施設を開設したのだろうか。井上社長にこれまでの変革の軌跡とこれからの展望を聞いた。
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林亜季
かつて企業は、記者発表や取材対応を行い、新聞やテレビといったマスメディアがそれを取り上げることで、ステークホルダーや生活者にメッセージを届けていた。しかし、長年マスメディアに依存していた情報発信の構造が壊れ、インターネット上ですべてのコンテンツがフラットになるなかで、企業が自ら情報発信することが求められるようになった。 さらに、日本国内でも急速にSDGsやESG投資への関心が高まったことで、より本質的な経営からのメッセージを社内外に発信し、ブランディングや認知拡大・採用強化などに取り組む必要に迫られている。 そんななか、ソフトバンクがNewsPicks for Businessと新たなオウンドメディアでの情報発信「X（クロス） PROJECT」に挑戦している。「オウンドメディア」「ペイドメディア」「アーンドメディア」のトリプルメディアを活用したマーケティング手法が叫ばれて久しいが、企業が「オウンドメディア」でこそできることとは？ そして、メディアがオウンドメディアにできることとは──。
Ambitions編集部