
東京海上日動が九州・沖縄の社会課題解決に取り組む、その理由とは?
1879年に日本で最初に設立された保険会社「東京海上」と、「日動火災」が合併し、2004年に誕生した東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)。 同社は現在、「九州・沖縄の社会課題」の解決に挑んでいるという。なぜ、保険会社が社会課題の解決に取り組むのか? 九州・沖縄各地で活動する同社のメンバー5名に話を聞いた。

大久保敬太
1879年に日本で最初に設立された保険会社「東京海上」と、「日動火災」が合併し、2004年に誕生した東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)。 同社は現在、「九州・沖縄の社会課題」の解決に挑んでいるという。なぜ、保険会社が社会課題の解決に取り組むのか? 九州・沖縄各地で活動する同社のメンバー5名に話を聞いた。
大久保敬太
多重下請けによって単純作業しかできない環境、エンジニアの成長にフィットしないカルチャーetc。 行きすぎた資本主義の弊害を感じるエンジニアは少なくないのではないか。エンジニアの存在価値は、言われた通りの仕様を形にすることだけでなく、ビジネスのアップデートや新たな価値創出にこそある。 そんな思想でエンジニアに挑戦と成長機会を提供し、社会にインパクトを与えているのがホライズンテクノロジーだ。徹底したエンジニアファーストによって堅実かつ着実に成長を続けている同社について、代表の大谷祐司氏とエンジニアリーダーの田口太成氏、望月眞喜氏に話を伺った。
田村朋美
大学スタートアップの先端技術で、社会課題を解決する──。 近年、スタートアップの新たな潮流として注目を集めているゼブラ企業。 持続可能な事業活動と、地域の社会課題解決という、2つの理念の両立を目指すスタートアップの総称であり、ユニコーンと対をなす存在だ。 2024年11月29日、関西圏の30大学(※1)の大学発スタートアップから社会課題解決を目指すリーディングカンパニーを認定する「KSIIゼブラ認定セレモニー2024」が行われた。 本記事ではセレモニーの様子、並びにKSIIゼブラ認定スタートアップ12社の全プレゼンテーションを届ける。
大久保敬太
いま、トヨタ自動車の内側では、自動車の枠を超え、社会課題の解決、未来への価値づくりへの挑戦が始まっている。創業時から受け継がれる「世の中の人々を幸せにしたい」という想いを胸に、既存の自動車事業の枠を超えた新規事業創出にも積極的に取り組んでいるのだ。 その基盤となるのが、社内における新規事業を推進、支援する仕組み「BE creation(ビークリエイション)」。この仕組みを通して、どのような未来を描こうとしているのか。
Ambitions編集部
新規事業創出が企業の成長戦略に位置づけられ、「ボトムアップ」や「オープンイノベーション」といった手法に注目が集まっています。 しかし、その推進には多くの課題が存在します。 アイデアを理解できない経営者、不明確な評価基準、事業化決裁の難しさ…… これらは新規事業の起案者/推進者の多くが直面する課題です。つまるところ、新規事業の「評価」をめぐる課題だともいえます。 今回は新規事業創出のパートナーとして豊富な支援実績を持つAlphaDriveの取締役兼COOを務める古川央士氏に、評価者と起案者/推進者の双方に向けた具体的な解決策を聞きました。 適切な評価基準の設定から事業化に向けた承認を得るまでのプロセスまで、AlphaDrive流「成功の思考法」を学びます。
Ambitions編集部
新規事業創出が企業成長の鍵として注目を集めるなか、その手法である「オープンイノベーション」に挑む企業も増えています。しかし、形式的なコラボレーションやマッチングに終わってしまい、事業化にまで至るケースが少ないのも実情です。真の革新をもたらすオープンイノベーションとはいかにあるべきなのでしょうか。 AlphaDriveグループで、オープンイノベーションや協業支援に特化したUNIDGEでCo-CEOを務める土井雄介氏が、その評価と推進の秘訣を解説。 AlphaDriveが培った実践知をオープンイノベーションにも適用し、さらなる「型化」や仕組みで挑むUNIDGE。「協業を科学する」というアプローチをもとに複数企業が手を取り合うための要諦を聞きました。
Ambitions編集部
「地方創生」が叫ばれて10年、全国各地でさまざまな支援や取り組みが行われてきた。しかし地域の人口減少は待ったなし。消滅の未来が現実味を帯びてきたエリアもある。 地域発展の鍵は何か。「食べる通信」「ポケットマルシェ」を通して、地域と都会をつないできた雨風太陽の高橋博之氏と、地域からビジネス創出を目指すAlphaDrive REGIONの宇都宮竜司氏の対談を届ける。
大久保敬太
経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」がもうすぐ到来する。しかし現在も日本のデジタル人材不足は続いており、東京圏に60%以上のデジタル人材が集中するなど(※)、地域格差が生じている。ホライズンテクノロジーの大谷祐司氏は、東京でキャリアを積んだ後、福岡で起業。デジタル人材の育成に力を入れている。大谷氏が福岡で未来に残したいもの、エンジニアと地域経済の可能性について話を伺った。
長浜優奈
全国規模で激化する、キャリア人材の獲得競争。未来を担う人材を獲得するために、福岡の企業は何を行うべきなのか。本誌では特別企画として、福岡地所の冨田靖人氏、ふくおかフィナンシャルグループの林健太氏、福岡ソフトバンクホークスの笠美由紀氏の3名招いて座談会を開催。福岡の企業が抱えるHRの課題や施策について語り合った。ファシリテーターはビズリーチ福岡拠点の東江本樹氏が務める。
田村朋美
東京・白金台に日本庭園を持ち、結婚式場などを運営する株式会社八芳園がこのたび、福岡・天神に遷座し400年以上の歴史を持つ警固神社の社務所ビル内に新たな総合会場をオープンした。 八芳園は江戸時代にさかのぼる由緒があり、約1万坪におよぶ敷地に有する広大な庭園では四季折々の自然美を楽しめるほか、歴史的な建物や茶室が点在し、伝統的な建築美も味わえる。休日は婚礼、平日はビジネスカンファレンスや各種イベントでにぎわう。2022年にはバイデン米大統領と岸田文雄首相が夕食を共にした舞台にもなった。 八芳園の井上義則代表取締役社長は2003年に八芳園に入社以降、ブライダル事業の変革に取り組み、一時年間1000組前後まで落ち込んでいた八芳園の年間の挙式披露宴組数は4年で2000組に回復した。今では結婚式場の人気ランキングでも上位に入る八芳園。なぜ福岡・天神に新施設を開設したのだろうか。井上社長にこれまでの変革の軌跡とこれからの展望を聞いた。
林亜季