「消費者金融」という文字に対して、世間はどのようなイメージを抱くだろう。 近年、フィンテックの台頭や、多様なウォレットサービスが急速に普及してきた。それでも依然として「借金」に対するネガティブな印象は根強い。 齊藤雄一郎氏は、消費者金融のリーディングカンパニー・アコム株式会社で約20年ぶりとなる新規事業を立ち上げ、100%子会社GeNiEのトップとして成長をリードする人物だ。 目指すは、エンベデッド・ファイナンス（組込型金融）による、金融ビジネスの変革。実現すれば、生活の中で「金融機関を選ぶ」ことが消える未来がやってくる。 それは同時に、同社が向き合ってきた消費者金融のイメージ・文化の転換にもつながるという。 2000年代以降、貸金業法改正や業界再編に伴う雌伏の時を経て、経営を立て直してきたアコム。復活を果たした今、イノベーションのジレンマに挑む。
大久保敬太
2026年7月31日に、一般社団法人シェアリングエコノミー協会主催の「シェアリングシティフォーラム2026 〜シェアで日本列島の未来を共創する〜」が福岡県福岡市で開催された。 本記事では、「地域を動かす人材は、どう育つのか」をテーマに語られたトークセッションをご紹介。 これからの地域には、自治体・企業・住民をつなぎ新しい事業を生み出す人材が求められている。都市部人材や複業人材、関係人口の受け皿や育成の仕組みづくりも急務。そこで、必要な人材像と地域側の仕組み、人口を「シェア」する発想で地域経済を豊かにするにはどうしたら良いかについて語られた内容をお届けする。
田村朋美
2026年7月31日に、一般社団法人シェアリングエコノミー協会主催の「シェアリングシティフォーラム2026 〜シェアで日本列島の未来を共創する〜」が福岡県福岡市で開催された。 本記事では、「観光立国日本の未来」をテーマに語られたトークセッションをご紹介。 日本の観光はインバウンド回復を背景に地域経済を支える成長産業となる一方、人手不足や宿泊・交通・体験不足、住民生活との両立といった課題も顕在化している。そこで、自治体・観光事業者・プラットフォームの視点から、地域資源を活かした共創型観光モデルの可能性について語られた内容をお届けする。
田村朋美
──日本をアップデートするのは、企業の中から生まれる新規事業だ。 近年、伝統的な日本企業の中から事業が続々と生まれ、自社のアセットを最大限に活用し、一気に社会実装を進める。そんなダイナミックな変革が起きつつある。 新規事業と社内起業家（イントラプレナー）を表彰する「日本新規事業大賞」が、2026年に第3回を迎えた。本連載では、最終審査のピッチの模様を集中連載で届ける。 今回紹介するのは、2社がグロース部門の最終ピッチへと進出したソフトバンクのグループから、バーティカルAI事業を展開するGen-AX（ジェナックス）株式会社 代表取締役社長CEO・砂金信一郎氏のプレゼンテーションだ。 「生成AI技術活用の羅針盤として、業務をAI時代にFine-tuningしていく」を掲げ、自律型AIオペレーター「X-Ghost（クロスゴースト）」でコールセンターの変革に挑む。ソフトバンクのAI戦略において、最初に市場を変える"一番槍"の事業を届ける。
Ambitions FUKUOKA編集部
──日本をアップデートするのは、企業の中から生まれる新規事業だ。 近年、伝統的な日本企業の中から事業が続々と生まれ、自社のアセットを最大限に活用し、一気に社会実装を進める。そんなダイナミックな変革が起きつつある。 新規事業と社内起業家（イントラプレナー）を表彰する「日本新規事業大賞」が、2026年に第3回を迎えた。本連載では、最終審査のピッチの模様を集中シリーズで届ける。 新設された「グロース部門」では、0→1から拡大へ、大企業の新規事業ならではのダイナミックな成長戦略が明かされる。 今回紹介するのは、ソフトバンク株式会社・上原郁磨氏のプレゼンだ。「産業革命を本気でやる」と宣言し、日本のチーム力を核とした長期記憶AIとガバナンス機能の仕組みで、世界の競合との差別化を図る自律型AIエージェントプラットフォーム「AGENTIC STAR」を推進。 大企業の中から生まれた挑戦が、どのようにして500億円規模（※）の事業へと育ちつつあるのか。
Ambitions編集部
2026年5月、Ambitionsでは次世代地方創生マガジンとして『Ambitions REGION』を創刊。その刊行イベントが6月29日にLINEヤフーコミュニケーションズで開催された。 Ambitions REGION の誌面では、全国に輸出する官民連携の代表例として福岡を特集。「福岡モデル」とは何か、どう構造を理解し、因数分解し、波及するか──。 イベントでは、その福岡モデルをさらに深掘りすべく、特別セッション「福岡モデルを輸出せよ〜奇跡の官民連携都市、そのすごみをメタ化する〜」を開催。本記事ではセッションで語られた内容をお届けする。
田村朋美
外国籍やLGBTQ、生活保護利用者、高齢者、障害者。現在、日本には住まいを借りることが難しい「住宅弱者」が多く存在している。 彼ら・彼女らと、受け入れ可能な不動産会社をつなぐサービスが、「LIFULL HOME’S」の「FRIENDLY DOOR」だ。事業責任者は中国籍の龔軼群さん。住宅弱者の苦しみを、身をもって知っている。 2019年に立ち上がった同サービスは、2026年時点で参画店舗数約7000店に拡大し、今も成長を続けている。 ビジネスの継続・成長が難しいとされるソーシャル事業を、どのように推進しているのか。ソーシャル事業の成功ケース。経営の足取りをたどる。
大久保敬太
──日本をアップデートするのは、企業の中から生まれる新規事業だ。 近年、伝統的な日本企業の中から事業が続々と生まれ、自社のアセットを最大限に活用し、一気に社会実装を進める。そんなダイナミックな変革が起きつつある。 新規事業と社内起業家（イントラプレナー）を表彰する「日本新規事業大賞」が、2026年に第3回を迎えた。本連載では、最終審査のピッチの模様を集中連載で届ける。 今回紹介するのは、「グロース部門」にエントリーした、三菱UFJフィナンシャル・グループのアコム株式会社発のスタートアップ、GeNiE株式会社代表取締役社長・齊藤雄一郎氏のプレゼンだ。 消費者金融の審査に通らなかった7割の人たちを救いたい。その思いから生まれた日本初のレンディングに特化した エンベデッド・ファイナンスサービス「マネーのランプ」。大企業の中から飛び出した叩き上げ起業家が挑む、新たな信用のデザインとは。
Ambitions編集部
飛躍するスタートアップに共通することはなんだろうか？ 福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」事務局長の池田貴信氏は、重要なポイントとして「人」を挙げる。 シリーズ「飛躍するスタートアップ」では、福岡に生まれ、飛躍するスタートアップのファウンダー、その「人」に迫る。 第15回は、目利き層に向けたブティック・レジデンスの開発を目指すBoutiqueResidence&Co.代表の大木健人氏。野村不動産での分譲マンション開発経験と、デジタルガレージで経営者層・投資家層と歩んできたキャリアから、唯一無二のレジデンス像を構想する。一般的なマーケティングに頼らない、信頼とご縁に根ざした事業展開について、大木氏の思いを伺った。
田村朋美
大久保敬太