首都圏とローカルの両方で都市開発を行うデベロッパー・日鉄興和不動産。 同社で数々の用地取得や商品開発に取り組み、マンション「LIVIO」のリブランディングを推進した人物が白木智洋さんだ。 白木さんは現在、新規事業開発人材として、事業の探索を行っている。 2025年12月12日、同社は新たに「日鉄興和不動産農業株式会社」を設立した。 事業内容は「農業」。 なぜ、今、大企業が、デベロッパーが、「農業」をはじめるのか。その理由を探る。
大久保敬太
飛躍するスタートアップに共通することはなんだろうか？ 福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」事務局長の池田貴信氏は、重要なポイントとして「人」を挙げる。 シリーズ「飛躍するスタートアップ」では、福岡に生まれ、飛躍するスタートアップのファウンダー、その「人」に迫る。 第9回は、「世界の余白に、人の可能性をひらく。」というパーパスを掲げて海洋DXを推進するコースタルリンク株式会社の瀧本朋樹氏。アナログな無線機による海上通信の環境にデジタル革命を起こそうとしている。瀧本氏はなぜ海洋領域に目をつけたのか。成し遂げたい未来とは何か。話を伺った。
田村朋美
飛躍するスタートアップに共通することはなんだろうか？ 福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」事務局長の池田貴信氏は、重要なポイントとして「人」を挙げる。 シリーズ「飛躍するスタートアップ」では、福岡に生まれ、飛躍するスタートアップのファウンダー、その「人」に迫る。 第8回は、「都市に畑をインストール」すべく、野菜の水耕栽培ユニットを開発し、栽培から販路開拓、収益化までワンストップで伴走するOYASAI株式会社の國村隼太氏。日本の農業が抱える多様な課題を解決し、日本を農業大国にする夢の実現に挑む國村氏の思いを伺った。
田村朋美
海外での日本食ブームが追い風となり、増加傾向にある日本酒の輸出。 中国や香港、ヨーロッパ、アメリカを中心に好まれ、日本で日本の米を使って造られた「日本酒」だけでなく、海外で醸造される「SAKE」も人気を博している。 そんななか、「繁桝」ブランドで親しまれ、福岡県八女市で300年以上続く酒蔵・高橋商店がインドで地酒造りの挑戦を始めた。 商習慣や文化も大きく異なるインドでの新たな一歩について、十九代蔵元 代表取締役社長の中川拓也氏に話を伺った。
田村朋美
人口減少、ドライバー不足、2024年問題、減便・廃止──。 ローカルにおける「バス」は現在、さまざまな課題に直面している。 そんな中、福岡の「西鉄グループ」は、祖業である運輸業（バス・鉄道）を維持しつつも、物流・流通、不動産、レジャーなど、新たな事業を連続的に創出。時代とともに、街と共に自らを変え続けてきた。 変化自在の西鉄グループで、いくつもの新規事業を興し、現在は若きイントラプレナーたちを統率する人物が、森永豪さんだ。 社内の事業開発、オープンイノベーション、M&Aと、複数の手法を組み合わせて事業を生み続けるリーダーに、その手法と視点を聞く。
大久保敬太
「離島」と聞いて、ビジネスパーソンは何を想像するだろうか。 美しい自然、美味しい海の幸、温かい人々、独自の文化といったレジャーのイメージか。あるいは、人口減少、消滅可能性といった、現実的な負のイメージか。 2025年10月、長崎県の五島列島・福江島で「ONE KYUSHUサミット 2025 in 五島」が開催され、産官学の枠を越えて多様なプレーヤーが集まった。 本記事は、複数のセッションの中から「九州の離島経済と、その挑戦が描くつながりのかたち」で行われた「離島経済」に関する議論の一部を届ける。 海洋国家である日本に存在する有人離島は255、人口は日本の約0.5%。マクロ経済の文脈ではこぼれ落ちてしまう規模ながら、そこでは資本経済のオルタナティブとなりうる、日本の未来の探索が始まっている。 モデレーターはAmbition編集長の大久保が務めた。
大久保敬太
2025年10月、ローカルで活躍するリーダーたちが一堂に会し、九州の未来を描く「ONE KYUSHUサミット」が開催された。 2020年のオンライン開催から4回目となる本イベント。毎回九州内で開催地を変更してきたが、初めて長崎県五島という「離島」での開催となった。 九州の中心地ではなく、離島から、同じくひとつの島といえる九州を見つめるという今回の企画。五島市図書館の会場には130名を超える観客が、五島、九州、そして全国から集まった。 複数のセッションから、ポイントを振り返る。
大久保敬太
設立1912年、日本を代表する旅行代理店のJTB。 売上1兆円を超える有力企業だが、わずか5年前にはコロナ禍が直撃。同社過去最大の赤字1000億円を計上したことは、今も記憶に遠くない。 パンデミックという未曾有の出来事は、経営層だけでなく現場社員たちの意識も変えた。 企業向けセールスを担当していた小糸さんもそのひとり。JTBの未来を担う新規事業を求め、自社プログラムの第一期生として「ロス旅缶」というフード事業を立ち上げた。 ただのCSR活動ではない。ビジネスとして持続し、食品ロスの課題を変える──。 ビジネスと社会課題を結ぶ、JTB流のゼブラ新規事業に迫る。
大久保敬太
近年、経済的合理性だけを追うのではなく、社会的な活動を通して地域経済とともに発展する、新しい潮流が生まれている。 福岡市に本拠地を置く全国第四のガス会社・西部ガスと、北九州の門司で約100年続く製造業・岡野バルブ製造が、「コミュニティナース事業」を本格的に始動したのだ。それも、ボランティアやCSR活動ではなく、上場企業の新たな「事業」として。2社に話を聞いた。 コミュニティナースとは、地域の中に存在し、元気なうちから住民と関わることで地域全体の心身社会的な健康をサポートする取り組み。株式会社CNCが提唱し、全国各地で社会実装へ向けて取り組んでいる。
大久保敬太
半導体受託生産世界トップのTSMCが熊本工場で量産をスタートさせた。 建設予定の第2工場とあわせて、回路線幅で40nm（ナノメートル。ナノは10億分の1）から14nmの半導体を製造する計画だ。 最先端半導体ではないものの、実はそこに需要の拡大が見込まれている。 さらに九州では後工程の世界的プレーヤーも進出してきた。 製造装置や素材メーカーも立地する半導体産業の一大集積地である九州について、今後の可能性と課題を経済・産業ジャーナリストの平岡乾氏が解説する。
大久保敬太