【インタビュー】社内起業という奇跡

【アコム発GeNiE 齊藤雄一郎】エンベデッド・ファイナンスで、消費者金融の世界をひっくり返す

「消費者金融」という文字に対して、世間はどのようなイメージを抱くだろう。 近年、フィンテックの台頭や、多様なウォレットサービスが急速に普及してきた。それでも依然として「借金」に対するネガティブな印象は根強い。 齊藤雄一郎氏は、消費者金融のリーディングカンパニー・アコム株式会社で約20年ぶりとなる新規事業を立ち上げ、100%子会社GeNiEのトップとして成長をリードする人物だ。 目指すは、エンベデッド・ファイナンス（組込型金融）による、金融ビジネスの変革。実現すれば、生活の中で「金融機関を選ぶ」ことが消える未来がやってくる。 それは同時に、同社が向き合ってきた消費者金融のイメージ・文化の転換にもつながるという。 2000年代以降、貸金業法改正や業界再編に伴う雌伏の時を経て、経営を立て直してきたアコム。復活を果たした今、イノベーションのジレンマに挑む。

【LIFULL龔軼群】住宅弱者と家をつなぐFRIENDLY DOOR。ソーシャルビジネスの経営知

外国籍やLGBTQ、生活保護利用者、高齢者、障害者。現在、日本には住まいを借りることが難しい「住宅弱者」が多く存在している。 彼ら・彼女らと、受け入れ可能な不動産会社をつなぐサービスが、「LIFULL HOME’S」の「FRIENDLY DOOR」だ。事業責任者は中国籍の龔軼群さん。住宅弱者の苦しみを、身をもって知っている。 2019年に立ち上がった同サービスは、2026年時点で参画店舗数約7000店に拡大し、今も成長を続けている。 ビジネスの継続・成長が難しいとされるソーシャル事業を、どのように推進しているのか。ソーシャル事業の成功ケース。経営の足取りをたどる。

【アトツギDNA】春川英広。承継し、倒産し、6800の経営支援で辿り着いた「新・アトツギ経営論」

かつて、日本の地域経済の大きな論点は、地域の会社を「残す」ことだった。 いつしか、後継を指す言葉は「アトツギ」となり、ベンチャースピリットを持つイノベーターへと、時代ごとに意味合いは変容していった。 その各時代を当事者として駆け抜けた人物が、AlphaDrive新潟拠点長の春川英広さんだ。家業を承継し、畳み、経営者たちへ生きたノウハウを伝え続けてきた。 アトツギ経営者こそ、ビジネスの成熟期を迎える家業を変革する、社内起業が求められるものだ。そして、ファミリービジネスの新規事業には、一般的な企業とは大きく異なるポイントがいくつも存在する。 春川さんが辿り着いた、独自のアトツギ経営論とは何か？ 経営者として、経営支援者としての足跡をたどる。

【元・愛知県庁 石川真之】サラブレッド公務員が挑む行政新規事業。失敗できない組織をどう変えるか？

【Honda出身 板井亮佑】スーパーカブに魅せられたエンジニア、海の衛星ネットワークに挑む

『鳥人間コンテスト』で空を飛び、『魔改造の夜』では掃除ロボットの幅跳び競技に熱狂。 板井亮佑さんは、生粋のエンジニアだ。 ものづくりの神様・本田宗一郎に憧れて本田技研工業（以下、略称）へ入社。 研究開発に明け暮れた板井さんは現在、自身の研究シーズの新規事業に挑んでいる。 目指すは、海の見える化。 数年後、日本の、世界の海の景色が変わるかもしれない──「UMIAILE」の起業ストーリーを追う。

【日鉄興和不動産 白木智洋】大企業が「普通に農業」を始める理由。アグリデベロッパーの未来

首都圏とローカルの両方で都市開発を行うデベロッパー・日鉄興和不動産。 同社で数々の用地取得や商品開発に取り組み、マンション「LIVIO」のリブランディングを推進した人物が白木智洋さんだ。 白木さんは現在、新規事業開発人材として、事業の探索を行っている。 2025年12月12日、同社は新たに「日鉄興和不動産農業株式会社」を設立した。 事業内容は「農業」。 なぜ、今、大企業が、デベロッパーが、「農業」をはじめるのか。その理由を探る。

【ベネッセ 岡部優×安藤さゆり】企業と学校をつなぐ！異能のタッグが教育ビジネスを切り拓く

2025年9月、ベネッセコーポレーションが提供する学校向け学習ソフト「ミライシード」上で、「企業コラボコンテンツ」の配信がスタートした。 仕掛けたのは、同社の社内提案制度に挑んだ、岡部優さんと安藤さゆりさんを中心とするチーム。「企業と学校をつなぐ」をコンセプトとした新サービスは、なんと事業化決定の前に「売れてしまった」という逸話を持つ。 教育ビジネスの巨人であるベネッセから生まれた新規事業の誕生ストーリーを追う。

【元・三越伊勢丹 飯島芳之】社内起業、経営、廃業の全記憶。ワークシェア黎明期に見た夢

社内起業に挑戦する人はいても、そこから「会社をつくり、経営し、畳む」経験をした人はどれほど存在するだろうか？ 三越伊勢丹のバイヤーだった飯島芳之さんは、信頼する上司が失脚する中、女性向けの短期アルバイト紹介サービス「ワンデイワーク」を立ち上げた。現在、ワークシェア市場を席巻しているTimeeとほぼ同時期に誕生した新規事業は、一時登録会員10万人のネットワークに拡大した。 黒字化の直前に立ちはだかったのは、新型コロナによって本業に大きな影響が出たことによる、親会社の方針変更だった──。 4期に及ぶ、イントラプレナーの戦いの記憶を記す。

【三井住友海上 藤田健司】保険×スタートアップが、イノベーションの起爆剤になる

世界を変えるイノベーションとは、世に出たばかりの「何者でもない」時期は、いかがわしく映り、社会から批判を受けやすいものだ。 三井住友海上火災保険株式会社の藤田健司さんは、その構造を打破する「スタートアップ向け保険」というジャンルを開拓。ドローン、仮想通貨、NFTなど、これまで手がけた新たな保険は80に及ぶという。 「保険の価値は、従来の『守り』だけでなく、スタートアップの成長を促進する『攻め』にある」と、藤田さん。 大手企業の顧客を多く抱える巨大保険グループにいながら、スタートアップコミュニティのキーパーソンとしても活躍する藤田さんに話を聞いた。

【西日本鉄道 森永豪】新規事業とは最強のリーダー育成だ。シリアルイントラプレナーの事業実践論

人口減少、ドライバー不足、2024年問題、減便・廃止──。 ローカルにおける「バス」は現在、さまざまな課題に直面している。 そんな中、福岡の「西鉄グループ」は、祖業である運輸業（バス・鉄道）を維持しつつも、物流・流通、不動産、レジャーなど、新たな事業を連続的に創出。時代とともに、街と共に自らを変え続けてきた。 変化自在の西鉄グループで、いくつもの新規事業を興し、現在は若きイントラプレナーたちを統率する人物が、森永豪さんだ。 社内の事業開発、オープンイノベーション、M&Aと、複数の手法を組み合わせて事業を生み続けるリーダーに、その手法と視点を聞く。

【KBC九州朝日放送 持留英樹】両利きの経営、その迷宮に挑む。ローカル×テレビ局の探索

テレビ局、報道歴20年。 長年、九州の「事件」に向き合ってきたKBC九州朝日放送（以下、KBC）の持留英樹さんは現在、Glocal Kを立ち上げて新規事業プロジェクトに挑んでいる。 テーマは「地域課題×テレビ局」。 広告ビジネスの限界に直面するテレビ局は、探索の先にどのような勝ち筋を掴むのか。 暗中模索、ピボットに次ぐピボット、両利きの経営、その迷宮でもがき続ける、5年間の足取りを詳らかにする。

【関西電力 財津和也】中古パソコン×障がい者雇用。新体制で挑むリユース市場の再起動

100を超える組織体を誇る関西電力グループは、複数の仕組み・施策の中で、連続的に社内ベンチャーの立ち上げを推進している。 中でも「SSI（Structured Spin-in）」と呼ばれる出島型スキームを用いて誕生したのが、株式会社ポンデテックだ。3兆円規模とも言われるリユース市場で、「パソコンの再生」と「障がい者雇用」を組み合わせたゼブラ事業を展開している。 「リユース市場の中でも、競合のいない、独自のポジションを築いています」と語るのは、ポンデテック代表の財津和也さんだ。 大手電力グループが仕掛ける、リユース市場のアップデート戦略に迫る。

【ライオン 松井茜】失敗と成功、二度の挑戦で見えた景色。埋もれていた技術で「口の中の美容」に挑む

「千ミツ（せんみつ）」といわれるほど、成功が難しいとされる新規事業開発。 そんな中、ライオン株式会社の松井茜さんは「二度目の新規事業」となる、口腔起点美容事業（※）「inquto」事業をリードしている。 「失敗する方が燃えるんです」と笑う彼女。連続新規事業の経緯と、二度目だからこそ見えてきた、新しい景色とは。

【三菱地所 広瀬拓哉】「ソフト先行」のビル開発。地域×食のつながりが、日本をアップデートする

戦後最大級の都市開発が進む、東京駅を中心とするビジネスエリア。 その中で、神田エリアの新たなシンボルになると目されているのが、2026年竣工予定の大手町ゲートビルディング（（仮称）内神田一丁目計画）だ。 統括する人物は、三菱地所の広瀬拓哉さん。 東京生まれ、東京育ち。東京のビル開発に取り組む広瀬さんは、その傍らで「地域×食のプレーヤー」をつなぐプロジェクトに奔走している。 なぜか？　本業のビルとどう関係があるのか？ 地域と地域、地域と東京をつなぎ、同時にアップデートする、壮大な計画に迫る。

【JTB 小糸美鈴】営業の突破力とネットワークで社会課題をひっくり返す。ゼブラ新規事業のつくり方

設立1912年、日本を代表する旅行代理店のJTB。 売上1兆円を超える有力企業だが、わずか5年前にはコロナ禍が直撃。同社過去最大の赤字1000億円を計上したことは、今も記憶に遠くない。 パンデミックという未曾有の出来事は、経営層だけでなく現場社員たちの意識も変えた。 企業向けセールスを担当していた小糸さんもそのひとり。JTBの未来を担う新規事業を求め、自社プログラムの第一期生として「ロス旅缶」というフード事業を立ち上げた。 ただのCSR活動ではない。ビジネスとして持続し、食品ロスの課題を変える──。 ビジネスと社会課題を結ぶ、JTB流のゼブラ新規事業に迫る。

【キリン 佐藤愛】味が変わる魔法のスプーン。研究者が掴んだ、15年目のチャンス

「人々の生活に根付く発明をしたい」という思いから、「企業内の研究者」のキャリアを選んだ、キリンホールディングス株式会社の佐藤愛さん。入社以来、数えきれないほどの研究と失敗を積み重ね、辿り着いたのが「電気味覚」の技術を搭載した食器・カトラリー型デバイス「エレキソルト」だった。 ビールや清涼飲料のキリンが、デバイスを開発？ 社内でも困惑の声が上がったという飛地の新規事業は、いかにして事業化にこぎつけたのだろうか。 2019年の検証開始から、2024年5月に一般販売開始。そして2025年9月には第二弾をリリース。 今、ひとりの研究者の挑戦が、人々の食生活を変えようとしている。

【大英産業 森圭太郎】社会課題と利益の間でもがく、シリアルイントラプレナーとしての3年間

昭和43年創業、福岡県北九州市を中心に住宅事業を展開する地場の有力デベロッパー・大英産業株式会社。2022年、代表取締役社業の交代を機に、新事業を探索する「新規事業開発本部」が立ち上がった。 挑むのは森圭太郎さん。3年間、連続的に複数の事業を立ち上げ、社会課題の解決と事業の収益化の両立に挑んできた。 「社会課題の解決は、儲けが出ないので誰もやらない。だから社会課題として残っているんです」 シリアルイントラプレナーが直面した、ソーシャル事業の壁は何か。

【FBS 藤谷拓稔】社長が激怒。地上波NGになったテレビ局ヒーローの大逆転劇

福岡に拠点を置く地方局・FBS（福岡放送）。2022年、同局のSDGsの啓蒙プロジェクトから、ご当地ヒーロー「バカチンガー」が誕生した。 地元出身の俳優・武田鉄矢の金八先生をオマージュし、ベルトには辛子明太子をあしらった福岡愛あふれるキャラクターだったが、公開直前に社長から「地上波NG」を言い渡される。 しかし、プロジェクトを推進する同局・藤谷拓稔さんは諦めなかった。 地道な活動を続けて3年、じわじわと知名度と実績を重ねた。 そしてついに、バカチンガーを葬ろうとした社長と、再び対峙することになる。 キャラクタービジネス、意地の新規事業に迫る。